Principle Consulting

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Cases
事例

プリンシプル・コンサルティングのコンサルタントは、コンプライアンス、内部統制及びリスク管理の領域において豊富な経験を有しております。以下に、その事例をご紹介します。

※印を付したプロジェクトは、弊社のコンサルタントが前所属先において実施したものを、その許諾を得て掲載しております。前所属先では、現在、この領域におけるサービスを提供しておりません。なお、文中において前所属先を「弊社」と表記している場合があります。

INDEX

■  コンプライアンス体制の構築と運営の支援

■   コンプライアンス研修・教育の支援

■  内部統制システムの構築及び運営の支援

■  リスク管理体制の構築及び運営の支援

■  危機対応への支援

コンプライアンス体制の構築と運営の支援  

A社 地方大手食品加工業 ※

テーマ コンプライアンス体制の構築
課題

加工食品の製造を営むA社では、商品に不適正な産地表示を行っていたことが問題となり、再発防止のためにコンプライアンス体制を整備していくことが求められていました。

支援概要

企業理念の再構築
A社では、不適正表示問題の再発防止策の柱の1つとして経営理念を再構築していくこととしました。

A社では従来から「食の安全」を第一とする経営理念を掲げ、「生産性よりも安全性」を掲げ従業員教育を徹底していました。工場には最新の衛生管理システムを導入し、品質管理室が主体となり、食の安全性の継続的向上のためのマネジメントサイクルを確立していました。

各部門長からなるコンプライアンス委員会では、これからのA社のあるべき姿と価値基軸について議論しました。そして、従来の理念には「食の安心」の視点が不十分だったことに気付きました。さらに議論をすすめた結果、食の「安心」と「安全」を基礎とした「美味しさ」を追求する企業理念を再構築していくこととし、取締役会に提案することとしました。

弊社は、実際に経営に生かされている優れた企業理念の例を紹介するなどコンプライアンス委員会での議論に助言し、委員会で合意された理念の骨子を品位と親しみを兼ね備えた表現にとりまとめるための支援を行いました。

コンプライアンス委員会の設置
A社では、コンプライアンス体制の推進のための機能としてコンプライアンス委員会を設置することにしました。委員会は毎月開催し、(1)コンプライアンス推進計画の策定と実施状況の確認、(2)お客様からのクレームなどコンプライアンスに関する問題の報告、(3)業務関連法令の制定改廃に関する報告、及び(4)全社業務に関するリスクの集約・評価と対応の決定を行っていくこととしました。さらに、分科会として教育研修委員会を設置し、定期的な教育研修によりコンプライアンス知識と意識の定着と向上を図っていくこととしました。

弊社は、A社におけるコンプライアンス委員会のコンセプト、推進計画の策定、規程類の制定、ヘルプラインや教育研修の運営方法等に関して、A社の経営資源の実情をふまえ、A社自身の力で継続的に運用していける体制を構築するために助言を行いました。

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B社 食品輸入業 ※

テーマ 食品表示コンプライアンス体制の運用
課題

長期保存性を特長とする輸入食品を販売するB社では、複雑な食品表示規制を遵守しつつその特長を強調した販売戦略の策定が求められていました。

支援概要

食品表示に対しては、食品衛生法、JAS法、薬事法をはじめ、景品表示法、不正競争防止法、計量法、特定商取引法などの多数の法律により重層的で複雑な規制がなされています。それらの規制には、賞味期限の設定方法など基準が必ずしも明確でないものも多くみられます。

そこで、B社において商品の特長を強調する販売戦略と適正表示とを両立させるため、関連する法規制の内容を整理したチェックシステムの作成や、賞味期限設定のためのプロセスの構築に対し助言を行いました。

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C社 素材メーカー(上場企業) 

テーマ コンプライアンス体制の構築
課題

素材メーカーC社では、環境や品質に関わる問題が続けて生じました。その反省から、コンプライアンスを日常の事業活動に定着させるための取組みを行うことになりました。

支援概要

(1)全社的なリスクの洗い出し・評価
まず、全社のあらゆるリスクを洗い出し、それらを発生頻度と損失の大きさの観点から定量的に評価し、一覧表示しました。これにより、C社を取り巻く様々なリスクの数や分布、各リスクの重要性や緊急性などが、文字通り「一目瞭然」となりました。

(2)コンプライアンス小冊子の作成
洗い出されたリスクを基に、C社にとって特に重要なコンプライアンス上のテーマを抽出し、これらに対する会社の考え方や指針を、わかりやすいQ&A形式の「コンプライアンス小冊子」としてまとめました。この小冊子を、C社およびグループ会社の全役員・社員に配布しました。

(3)社内講師向け説明会
コンプライアンス小冊子を用いて、各職場で管理職が社内講師として一般社員を指導する社内研修を行いました。それに先立ち、社内講師(約150人)向けの説明会を開催し、社内研修における留意点や勘所、各テーマに関する考え方などを解説しました。

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コンプライアンス研修・教育の支援  

D法人 プロスポーツ団体 

テーマ リスクマネジメント研修
課題

プロスポーツ団体D法人では、選手達の不祥事が跡を絶たないことが近年の懸案となっていました。そこで、D法人では、各クラブを順に訪問して、選手達を対象としたリスクマネジメント研修を実施することにしました。

支援概要

(1)リスクマネジメントハンドブック作成
プロ選手を取り巻く様々なリスクの種類や、リスクの回避方法、問題が起こった時の対処方法などを、イラスト入りで簡潔な内容の「リスクマネジメントハンドブック」としてまとめました。

(2)各クラブでのリスクマネジメント研修
全国の全36クラブ(当時)を訪問し、リスクマネジメントハンドブックや、元選手からのビデオメッセージなどを活用しつつ、リスクマネジメントの基本的な考え方などを、短時間で、選手の視点から、わかりやすく解説しました。

(3)新人研修でのリスクマネジメント研修
毎年、全クラブの新人選手(100人以上)を一堂に集めて開催されている新人研修では、従来からリスクマネジメント研修が行われていましたが、この内容を見直し、より一層、実効性が確保できるように再構成した上で、リスクマネジメントハンドブックを用いてリスクマネジメントの基本的な考え方を解説しました。

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E社 IT関連企業(上場企業) 

テーマ 新入社員コンプライアンス研修
課題

E社は、かねてからコンプライアンスに熱心に取り組んでおり、新入社員研修の一環として内製のコンプライアンス研修を実施していました。しかしながら、経営トップから、「もっとわかりやすく、おもしろい研修を」との指示が出されたことを踏まえ、弊社に対し研修実施要請がありました。

支援概要

新入社員約100名を対象に、「知識を覚える」のではなく、「考え、気付き、センスを身につける」ことをコンセプトとして、3時間のコンプライアンス研修を行いました。

前半は、講義形式で、コンプライアンスの基本、コンプライアンスを充実させるためのポイント、リスクマネジメントの基本、コンプライアンスの問題を起こした実例などを、随時受講者を指名し、共に考えてもらいながら、わかりやすく解説しました。

後半は、グループ討議形式で、最近の実例に基づいた事例研究や、架空ケースを用いてのケーススタディを行い、活発な発表や意見を引き出すことに成功しました。

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F社 消費財メーカー(上場企業) 

テーマ グループ企業の直接部門管理職を対象としたコンプライアンス研修
課題

コンプライアンスの重要性が年々高まっていることを踏まえ、F社は新たにグループ企業の管理職層を主対象としたコンプライアンス研修を実施することとなりました。「受講者を寝かせない」ことを重視する当社方針が、「受講者が楽しみながら学べるように」とのF社ご要望と合致したこともあり、弊社を選定いただきました。

支援概要

全国5会場において、1回あたり約20〜50人を対象として、終日コースのコンプライアンス研修を行いました。

午前中は、講義形式で、主にコンプライアンスの基本、F社グループのコンプライアンスの考え方、ビジネスにおいて問題が生じやすい分野、などを解説しました。 午後は、グループ討議形式で、様々な分野の事例研究やケーススタディを行いました。

直接部門の管理職が主対象であることを考慮し、労務管理に関わるテーマや、職場でのコンプライアンス活動における心得、なども取扱いました。

「受講者に少しでも楽しんでもらおう」「受講者の日頃のがんばりをねぎらおう」といった「下から目線」の研修コンセプトも奏功し、終了時に受講者から「面白かった」「もっと長く受けたかった」といった感想を繰り返し聞かせていただくことができました。

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G社 機械メーカー(上場企業) 

テーマ 全社員向けコンプライアンスeラーニングコンテンツ(3択問題)作成
課題

G社では、社内行動規範を主体としてコンプライアンス活動に取り組んでおり、これまで特に大きな不祥事を起こしたことはありませんでしたが、単純な無知や当事者意識の不足を原因としたヒヤリハットが跡を絶たなかったため、行動規範を社内に徹底するためのeラーニングを実施することになりました。

しかし、コンパクトでわかりやすく、趣旨が明確に伝わり、かつ不整合や誤解の生じないeラーニングコンテンツ(3択問題:設問、選択肢、回答、解説のセット)を作成するためには、高度なノウハウや経験、表現力を必要とすることから、これまでコンプライアンス関連の研修や3択問題作成などの実績が豊富な弊社に対し、支援が要請されました。

支援概要

まず、eラーニングの位置づけは、「成績を測定したり合否を判定したりするための『テスト』ではなく、行動規範への関心や理解を深めるための『教育支援ツール』」としました。

そのうえで、打ち合わせを重ねながら、事務局の問題意識やG社の仕事の進め方、社風、言葉遣い、これまでに起きたヒヤリハットなどを詳細に確認し、G社の全社員が取り組むのに最適なオリジナル3択問題を作りこんでいきました。その際、状況設定にG社の具体的な部署名や製品名を採用する、「如何にも自分の職場で起きそう、判断に悩みそう」と実感できるような生々しいシチュエーションを多用する、など、受講者がeラーニングを少しでも身近に感じられるような様々な配慮や遊び心を盛り込みました。

初期原稿が出来上がった後も、G社の各部署を巻き込み、各部署と何度も調整を繰り返すことで、完成度を高めていきました。

それらの配慮により、最終的に、関係者の納得感が高く、密度の濃い、オリジナルのeラーニングコンテンツに仕上げることができました。

なお、コンテンツ作成の過程で、G社内部でそれまであまり接触がなかった部署同士のコミュニケーションが頻繁に生じたことなどから、社内が活性化して風通しがよくなる、相互理解や一体感が高まる、といった副産物も生じました。さらに、行動規範自体の要改善個所も自ずと浮かび上がってきました。

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H社 素材メーカー(上場企業) 

テーマ 選択式問題作成支援セミナー
課題

H社は、内製でコンプライアンス関連の様々なeラーニングコンテンツ(選択式問題)を作成していましたが、問題作成担当者の一層のレベルアップを図るため、選択式問題の作成実績が豊富な弊社に問題作成担当者向けのセミナー実施を要請しました。

支援概要

前半は講義形式で、選択式問題作成の基本的な考え方やノウハウを解説しました。さらに、専門家が作成した問題と、初心者が作成した問題を比較検討することで、良問の条件と悪問の原因などを受講者に具体的に理解いただきました。

後半は演習形式で、簡単な3択問題の作成に取り組んでいただきました。それにより、問題作成作業が簡単なようで極めて奥が深く難易度が高いこと、作問の際は様々な要素を同時並行で考えていかなければならないこと、などを受講者に実践的に体感いただきました。

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I社 大手フランチャイズチェーン(上場企業) 

テーマ アルバイト店員用事例集作成
課題

I社は、多数の店舗を有する大手フランチャイズチェーンです。店舗では主にアルバイト店員が働いており、アルバイト店員向けに大変充実したマニュアルも用意されています。ただ、マニュアルは極めて分量が多い上に内容も詳細にわたっており、店舗実務ではあまり活用されていませんでした。そのため、店舗ではマニュアルに違反した作業が頻発し、各種の事件事故が跡を絶ちませんでした。

そこで、マニュアルに記載された内容の中でもとりわけ重要な「これだけは絶対に忘れないでください。守ってください」といった項目だけに特化した、店舗で本当に使う気になる、わかりやすいコンパクトな事例集の作成が弊社に要請されました。

支援概要

まず、「この種の事例集作成にあたって最も大切なことは、会社から店員へのメッセージを明確化すること」を関係者に周知徹底し、焦点の絞り込みとイメージのすり合わせに尽力しました。

さらに、関係者へのヒアリングを繰り返すことで、「何が本当に問題なのか」「実務現場に本当に伝えたいメッセージは何なのか」を徐々に浮かび上がらせていきました。その上で、優先度の低い要素を徹底的に排除しながら、本当に大切な少数のテーマに絞り込んでいきました。各テーマ毎の解説では字数を極力少なくした平易な表現を用い、また、視覚効果確保のため大きなイラストを前面に打ち出しました。

最終的に、多忙な店員達にも強烈にアピールすることが可能な、一目瞭然のコンパクトな事例集に仕上げることができました。

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J社 大手鉄道会社(上場企業) 

テーマ グループ企業の新任役員・部長向けコンプライアンス研修
課題

J社では、グループ企業の新任役員・部長向けに、従来から様々な外部講師を招いてコンプライアンス研修を実施していました。しかしながら、どの講師も法律用語の羅列が多く、内容が難解で実務に即していなかったため、毎回多くの受講者が寝てしまい、事務局は頭を痛めていました。

そこで、「とにかく実務に即していて、受講者が寝ることがないわかりやすい研修」を実施できる企業として、弊社を選定いただきました。

支援概要

弊社では、受講者目線で研修内容を精査し、「本当に受講者が知りたい、必要な内容」に絞った研修を組み立てました。

とりわけ、J社からのご要望を踏まえ、社会で実際に起きている様々な事件の中から、「役員や経営層の判断や対応に重大な問題があった事例」を重点的に紹介することに注力しました。

その結果、寝る受講者はほぼいなくなり、それ以降も毎年、受講者と事務局の双方から高評価をいただいております(2017年時点)。

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内部統制システムの構築及び運営の支援  

X財団 公益法人 ※

テーマ 内部統制状況の評価と整備指針の提示
課題

公益法人改革に伴う公益法人認定の取得をめざすX財団は、その前提として、一般法人法に規定する内部統制項目に準拠した内部統制体制の整備が必要でした。そのため、内部統制の現状における課題を把握・整理し、整備のための指針を得ることが求められていました。

支援概要 弊社は、X財団の内部統制状況の把握・整理と整備のための指針の提示を行いました。

内部統制状況の把握は、事実上の世界標準とされるCOSOの「内部統制の統合的枠組み」を基礎とする枠組みによる評価の方法によりました。そして、その結果を一般法人法に規定する内部統制項目に従って組み替えることで、整備のための指針(実施方法の提案を含みます。)をとりまとめ、報告を行いました。

内部統制状況把握のための調査は、約3か月にわたり、規程類や各種議事録のレビューと全12回にわたる各部門の関係者へのインタビューにより実施しました。

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リスク管理体制の構築及び運営の支援  

Y社 純粋持株会社(上場企業) ※

テーマ 危機対応体制の整備
課題

事業子会社でのコンプライアンス問題を引き起こした持株会社のY社では、各拠点で発生した事象を適時に把握し的確な危機対応広報を行える体制の構築が求められていました。

支援概要

Y社は、子会社の各拠点からの重要事象(事故・事件)の報告システムの見直しの必要性を認識していました。そこで、弊社はそのY社子会社の事業で起こりうる事象の分析をもとに、危機対応のために報告対象とすべき事象を整理し、事象の種類ごとに報告レベルと方法を設定しました。そしてそれを一覧化した拠点用のマニュアルを作成し、各拠点が明確な基準で的確な運用ができる体制を提案しました。

また、Y社では、各拠点で発生した重要事象への報道対応を親会社・子会社のいずれで担うのかが明確にされておらず、そのため外部から広報姿勢が消極的という批判を受けがちでした。そこで、報道対応を持株会社広報部門に一元化することを前提に、Y社の危機対応広報の体制と手順を提案しました。

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危機対応への支援

Z社 地方大手食品加工業 ※

テーマ 食品不適正表示問題にかかる危機対応
課題

加工食品の製造を営むZ社では、商品に不適正な産地表示があったことが発覚したため、これに的確に対応することにより早期に顧客・取引先や社会からの信頼回復を図ることが求められていました。

支援概要

Z社は、不適正表示の判明後、直ちに出荷を停止し、状況・原因の把握を進めつつ行政当局への報告を決め、その段階で弊社のコンサルタントが対応支援に加わりました。本件は、大きな批判を浴びた他社の食品偽装事件と同種の商品だったため、発覚した際には厳しい批判報道にさらされることが予想されました。そこで、Z社の反省と真摯に再発防止に取り組む姿勢を示すことで早期の信頼回復を図ることとし、自主公表への決断をサポートしました。

自主公表に向けては、取引金融機関、従業員などへの事前説明など公表に向けての手順を提示し、Z社の反省と再発防止に向けた姿勢を的確に伝えられる公表文案の作成や報道対応用のQ&Aの作成を支援しました。

自主公表の結果、全国紙・全国ネットでの報道は1回のみで、インターネット掲示板での批判の書き込みも数日で収束しました。

自主公表後も、コンプライアンス体制の構築など抜本的な再発防止策の策定・実施とその状況のホームページでの報告や、報道機関の取材や長期にわたる監督官庁の調査への対応を継続して支援しました。

Z社の自主申告に基づき立入検査を行った当局は、約1ヶ月後に数日にわたる再調査を行いました。その結果、「品質管理体制の見直しについては、社内発注の文書化、原料素材移動に係る記録体制の整備、商品適正表示のための組織整備などの新たな取組みにより、適正な品質管理体制が整っていること」及び「会社をあげての法令遵守の意識喚起を図るための体制の確立については、3回のコンプライアンス委員会開催により、コンプライアンス規程が整備され、体制が整っていること」を確認する報告書を公表され、学校給食への納入取引などの再開につながりました。

Z社は、その後も継続してコンプライアンス委員会を中心に業務の改善を続け、顧客や取引先との間に新たな信頼関係を築きつつあります。

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■ おことわり

当社のサービスは、法律、会計、税務等にかかわる専門的な助言等の提供を目的とするものではなく、弁護士、公認会計士、税理士等の法定の業務に代わるものではありません。法律、会計、税務等に関する重要な意思決定をされる場合には、お客様において、その分野における専門家の助言をもとに判断されることをお勧めします。当社のサービスをご利用いただくうえで専門家の助言等を必要とする場合には、原則としてお客様において直接、専門家と契約していただきます。
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